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中国の太陽電池市場，発展を後押しするには

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情報参照元：Tech-on（http://techon.nikkeibp.co.jp）
【中国の太陽電池市場，発展を後押しするには】

　2010年の中国の太陽電池生産能力は合計8GWと、すでに世界の50％以上を占める。一方で、中国の太陽電池製品の設置量は世界の3％に過ぎない。50％と3％とでは、なんと大きな差であろうか。「中国の太陽電池市場の潜在力は巨大であり、政府とその関連部門は太陽電池発電の潜在能力を再評価し、有効な措置を施して中国の太陽電池産業の発展を後押しする必要がある」。2011年3月16日、上海で開催された「SEMICON China 2011」の太陽電池デーで、中国国家発展改革委員会、国際半導体製造装置材料協会（SEMI）PVグループ、中国ソーラーエネルギー産業連盟などの多くの専門家がこのように強く訴えた。

　中国国家発展改革委員会エネルギー研究所の研究員王斯成氏は、「ドイツは、電力の固定価格買取制度の実施により、2010年の太陽電池製品の設置量が7GW、全世界の47％を占め、世界最大のソーラーエネルギー市場の地位を守った。中国も同様に、電力の固定価格買取政策を早急且つ全面的に推進、実施すれば、早晩追いつくことができるだろう」とする。

　一方で王斯成氏は、「2010年、太陽電池市場における電力網に接続された発電が初めて独立型発電を超えた」と楽観的な事実も示し、主な原因として次の4点を挙げた。

（1）農村の電気化プロジェクト。政府出資により現地の電力会社が入札を募集し、設置量は15MWで2020年には西部農村の電力問題をすべて解決できる。
（2）太陽電池製品で、街灯や景観照明などを含めて、約6MW。
（3）建築物において電力網に接続された発電（BIPV：建物一体型太陽光発電、およびBAPV：建物据付型太陽光発電）は190MW。最大は上海高速鉄道駅の約6.68MW。
（4）砂漠での大型発電は62のプロジェクトの合計で400MW。2011年には設置量50MWの発電所となる。

　その他、金太陽2期モデルプロジェクトについては、「政府は1KWあたり1万1000元の補助政策を実施する。企業の出資は7000元でよく、約10％の高い収益率となる」として関連する企業を勇気づけた。

　中国ソーラーエネルギー産業連盟副事務長高宏玲氏は、『技術在線！』のインタビューで次のように述べた。「中国では、何年も前からソーラーエネルギーの電力価格の買取制度の問題について関連部門の各方面から提起されてきたが、今なお政策として実施に至っていない。現在、中国ソーラーエネルギー産業連盟は国家発展改革委員会、国家エネルギー局と協力して、早急に固定価格買取政策を打ち立て、国内市場で実施するように政府に働きかけている」。

　また、高宏玲氏はこう指摘する。「中国のソーラーエネルギー市場は現在、主にいくつかのモデルプロジェクトで占められ、規模も数も非常に限られている。そのため中国ソーラーエネルギー連盟では、新しい産業モデルとなる小型分布式利用システムを提案しており、これだとグリッド化の必要はなく、買取価格の問題を回避できる。このモデルができるだけ早急に普及することを望む。しかしまだ実際に利用しているわけではないため、将来の市場規模がどれくらいかを予測するのは難しい」。

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