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山梨県、2050年までに太陽光発電など発電量を3倍に

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山梨県は4月9日、横内知事を本部長とする「エネルギー地産地消推進本部」を設置し、2050年頃までに県内で必要な電力をすべてクリーンエネルギーで賄う目標の実現に向けた行程表を決めた。

行程表は、短期(2015年度)、中期(20年)、長期(50年)の3段階に分け、目標と施策の方向を提示し、50年頃までに現在の電力需要を2割削減し、太陽光や水力による発電を現状の3倍以上に増やすことでエネルギーの地産地消を図るとしている。

推進本部によると、2011年度の実績では、県内の電力需要量は年間約60億kWhである一方、水力発電などクリーンエネルギーによる県内の発電量は年間約17億kWhで、3割程度にとどまっている。

需要面では、省エネルギー対策を推進し、年間電力の需要量を東日本大震災前(10年度)の年間約65億kWhを、15年度までに8%、20年までに10%、50年頃までには20%以上削減し、52億kWh以下に抑える。

供給面を見ると、例えば住宅用太陽光発電は、11年度で約1.1万戸(4.5万kW)導入されているが、15年度までに約2万戸(9万kW)、20年までには約4.5万戸(20万kW)に増やす。
50年頃には戸建て住宅の半数にあたる約11.6万戸(116万kW)まで引き上げる。
このほか、大規模太陽光発電所(メガソーラー)や小水力発電所などについても同様の計画を立て、50年頃までにクリーンエネルギーによる発電を現状の3倍以上に促進するとしている。

横内知事はこの日の会合で、「山梨は日照時間の長さや森林環境などの自然エネルギー資源が豊富で、エネルギーの地産地消を推進していく上で有利な条件を持っている。庁内を挙げてできるだけ早く実現したい」と話した。

情報参照元:YOMIURI ONLINE

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