太陽光発電蓄電池販売施工業者検索サイトエコボルでは、全国の太陽光発電・蓄電池の優良施工店を紹介しています!

矢野経済研究所 太陽光発電システム市場調査の結果を発表

皆様に有用な太陽光発電業界情報をお知らせします。

矢野経済研究所は9月24日、2012年度における国内太陽光発電システム市場調査の結果を発表した。
調査期間は2013年6月~8月、調査対象は国内の太陽電池セル・モジュールメーカー、太陽光発電システムインテグレーター、住宅用および公共・産業用太陽光発電システム販売事業者だ。
調査方法は直接面談、電話によるヒアリング、及び文献による調査を併用した。

調査は、容量10kw未満で戸建て住宅設置のシステムを「住宅用」、容量10kw以上で再生可能エネルギーの全量買い取り制度の対象となるシステムを「公共・産業用」に分類して行っており、建設途中のものを除く、完工したシステムを対象としている。
今回の調査結果では、2012年度の国内太陽光発電システム市場規模がエンドユーザ販売金額ベースで前年度比180.9%の1兆3,198億円となっており、初めて1兆円の大台を突破した。
内訳は、住宅用太陽光発電システム市場が前年度比114.2%の7,046億円、公共・産業用太陽光発電システム市場が前年度比545.9%の6,152億円であった。
また、住宅用と公共・産業用の市場規模の比率は、2011 年度までは住宅用が80%前後、公共・産業用が20%前後と住宅用中心で推移していたのに対し、2012 年度は両者がほぼ半々となった。

国内太陽光発電システムで使用される太陽電池モジュールのうち、2012年度の海外メーカーブランド製モジュールのシェアは、住宅用が16%、公共・産業用が17%となり、全体でも17%に留まった。
しかしながら、多くの国内太陽電池メーカーでは、自社生産設備の拡充よりも、生産の海外移管や海外太陽電池メーカーからのOEM調達を進めていることから、国内市場における海外製太陽電池モジュールのシェアは急増している。

矢野経済研究所は、今後の国内太陽光発電システム市場のうち、住宅用太陽光発電システム市場は、これまでターゲットだった既築住宅数が減少することで伸び悩むが、新築住宅の搭載率の上昇により2020年度まで拡大基調で推移すると予測している。
一方、公共・産業用太陽光発電システム市場については2014年度までは急拡大するものの、その後は固定価格買取制度の買取条件の悪化やシステム設置場所の不足等のため急激に縮小すると予測しており、住宅用、公共・産業用を合わせた国内太陽光発電システム市場規模は2014年度には3兆159億円まで拡大するも、2020年度には1兆17億円と2012年度実績を下回るレベルにまで縮小すると予測している。

情報参照元:矢野経済研究所

その他の記事を見る

前のページに戻る