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経済産業省 再生エネ買い取り価格見直しの初会合

皆様に有用な太陽光発電業界情報をお知らせします。

経済産業省は1月10日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、2014年度の価格見直しを議論する有識者会議の初会合を開いた。
2012年7月の制度開始後に投資が集中している今後の太陽光発電の買い取り価格をどの程度まで引き下げるかが焦点だ。

また、新たに洋上風力発電に特化した買い取り価格を設定するかどうかについても議論する。
洋上風力は陸上より発電設備の建設にコストが掛かるとされ、異なる価格設定の必要性が指摘されている。

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度導入から昨年10月末までに新たに運転開始した発電設備容量は約585万2000kWと、制度開始前と比べて約3割増加した。
太陽光発電は設置が容易で、買い取り価格も比較的高いため導入が集中しており、約585万2000kWのうち住宅用と非住宅用を合わせた太陽光発電の発電設備容量は約566万5000kWと全体の9割超を占めている。
さらに再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度において認定はされているがまだ運転開始が行われていない太陽光発電が住宅用と非住宅用を合わせ約1886万7000kWあり、7割以上が認定だけで運転を開始していない状況だ。
上記の太陽光発電が運転を開始すれば太陽光発電の発電設備容量が一層増えることとなる。

経済産業省は2014年度の価格見直しについて、今年3月末までに意見を取りまとめる方針だ。

情報参照元:SankeiBiz

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