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経済産業省 悪質な業者の固定価格買い取り制度事業認定を取り消し検討

皆様に有用な太陽光発電業界情報をお知らせします。

経済産業省は、太陽光で発電した電気の固定価格買い取り制度を巡り、悪質な業者の事業認定を2013年度中にも取り消す検討に入った。

経済産業省は2013年8月に、固定価格買い取り制度の認定案件のうち、一定の要件を満たす非住宅太陽光発電設備で、着工の遅れている案件について実態調査を行う旨を発表していた。

実態調査の結果、必要な設備や土地すら確保していない悪質な事例が確認された。

固定価格買い取り制度は再生可能エネルギーで発電した電気を通常の電気より、高く買い取る制度で、太陽光発電の場合は事業開始より最長20年間、認定を受けた時の価格で買い取る。
ただ、認定後、いつまでに発電しなければならないかの期限を決めていないため、太陽光パネルの価格が下がるまで待って事業を始めれば、利益を増やすことができる。

太陽光発電の買い取り費用は電気料金に上乗せされるため、事業開始を引き延ばす業者が多くなれば、利用者は本来、支払わなくてもよい電気料金を余分に支払うことになる。

経済産業省は月内にも調査結果をまとめ、業者から事情を聞いた上で、個別に認定を取り消すかどうかを決めるとともに、悪質業者を横行させる原因になっている制度の不備見直しを検討する方針だ。

情報参照元: 読売新聞

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