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経済産業省 認定を受けた未稼働分太陽光発電設備の調査報告を発表

皆様に有用な太陽光発電業界情報をお知らせします。

経済産業省は2月14日、再生可能エネルギー電気特別措置法に基づき固定価格買取制度の認定を受けた太陽光発電設備の未稼働分について、調査結果を発表した。

法令上の認定要件は、「発電設備を設置する場所及び当該設備の仕様が決定していること」となっている。
このことから土地の取得、賃貸等により場所が決定しているか、設備の発注等により設備の仕様が決定しているか等について確認を行った。

対象となったのは平成24年度中に固定価格買取制度の認定を受けた運転開始前で400kW以上の太陽光発電設備4,699件だ。

調査の結果、土地及び発注等による設備仕様の両方が未決定の案件については、3月を目途に順次、行政手続法に基づく聴聞を開始する。
聴聞においても土地及び発注等による設備仕様が未決定と認められた案件は、認定を取り消す。

また、土地及び発注等による設備仕様のどちらか片方が未決定の案件のうち、8月31日までに両方決定済みと確認できないものについては、順次、行政手続法に基づく聴聞を開始する。
聴聞においても土地、発注等による設備仕様の両方が決定済みと認められなかった案件については、認定を取り消す。

ただし、土地及び設備仕様の両方が未決定の案件のうち、電力会社との接続協議が継続中のもの、及び、被災地域であり地権者の確定や除染等に時間を要しているものについては、今回聴聞の対象とせず、土地及び発注等による設備仕様のどちらか片方が未決定の案件と同様に扱う。

経済産業省は今後26年度の設備認定について、総合資源エネルギー調査会の下に設置することとなる新エネルギー小委員会買取制度運用ワーキンググループにおいて、運用のあり方を検討する方針だ。

情報参照元:経済産業省

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