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経済産業省 2月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表

皆様に有用な太陽光発電業界情報をお知らせします。

経済産業省は5月16日、資源エネルギー庁が取りまとめた、2月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表した。

資源エネルギー庁が取りまとめた固定価格買取制度導入後の再生可能エネルギー発電設備導入量は、累計で約815.0万kWとなっており、前月に引き続き、太陽光発電設備の導入が順調に継続している。

太陽光発電の導入量は住宅用が約219.0万kW、非住宅用が約575.6万kWとなっており、前月の1月末時点より住宅用は約8.8万kW増加しており、非住宅用が約44.4万kW増加している。

また、平成24年7月1日より開始している「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」において、平成26年2月末までに認定した設備件数も公表しており、全体の認定設備件数は986,001件。

そのうち、太陽光発電の認定設備件数については、住宅用が580,348件で1月末時点より35,555件増加、非住宅用が405,287件で1月末時点より98,956件増加している。

住宅用、非住宅用ともに12月末時点から1月末時点より認定設備件数の伸びが大きいが、これは4月以降は固定価格買取の電力買取価格が引き下げられるためと、住宅用太陽光発電導入支援補助金の受付が終了するため、その前の駆け込み申請が出た結果と考えられる。

太陽光発電の認定設備件数が常より多く増加したことにより、実際に運転開始した設備件数との差が開き、非住宅用については7割以上が未稼働になっている。

経済産業省は2月14日に太陽光発電設備の未稼働分について調査結果を発表しており、聴聞の結果によっては未稼働分の認定を取り消す方針であると明確にしている。
今後は未稼働件数の割合は減少していくと考えられるが、3月までは駆け込み申請により、逆に未稼働件数の割合が増加するものと考えられる。

情報参照元:経済産業省

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