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経済産業省 4月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表

皆様に有用な太陽光発電業界情報をお知らせします。

経済産業省は8月6日、資源エネルギー庁が取りまとめた、4月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表した。

経済産業省は、住宅用の太陽光発電設備の導入状況に関して、今年度の公表からデータの分類方法を変更している。
前年度までは、導入時期が再エネルギー特別措置法(固定価格買取制度を定めた法律)施行日の前か後かで分類を行っていたが、今年度からは、固定価格買取制度開始後に新規認定された設備を明確に区別するため、「新規認定設備」か「移行認定設備」かの分類とし、データを公表している。

資源エネルギー庁が取りまとめた4月末時点における固定価格買取制度導入後の再生可能エネルギー発電設備導入量は、累計で約977万kWとなっており、前月に引き続き、太陽光発電設備の導入が順調に継続している。

また、平成24年7月1日より開始している「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」において、平成26年3月末までに認定した設備件数も公表しており、全体の認定設備件数は1,199,482件。

そのうち、太陽光発電の認定設備件数については、住宅用が640,411件で3月末時点より24,613件増加、非住宅用が636,127件で3月末時点より52,903件増加している。

また、経済産業省は固定価格買取制度の運用に係る各種情報公表用のウェブサイトを8月6日に開設した。

今回開設されたウェブサイトは、6月17日に開催された新エネルギー小委員会での議論等を踏まえ、今後一層の透明性を確保するため開設されたものだ。
今後、経済産業省のHPで公表を行っていた全国及び都道府県別の認定及び導入状況は、ウェブサイトにて公表を行うことに加え、新たに市町村別の認定及び導入状況並びに全国の電力買取状況の公表も行っていく。

情報参照元:経済産業省

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