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平成21年度 住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度について

住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金

設置負担を軽くする助成金制度。太陽光発電システムの普及は政策の一環として推し進められていますので、国をはじめとして、地方自治体などの各種公的な補助助成金制度を利用することができます。
住宅向けの公的補助金制度には

  • ・国による補助金・・・経済産業省(新エネルギー財団(NEF)を通して)
  • ・地方自治体による補助金

などがあります。

政府補正予算による補助金

募集期間 2009年4月1日(水)~2010年1月29日(金)
補助金額 太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり7万円
実施件数 総額200.5億円の補助金予算により84,000件程度の補助件数を想定
対象者 自ら居住する住宅にシステムを設置する個人で、電灯契約をしている方
対象システム 太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること(太陽電池の種類毎に基準値を設定)。一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること(10年以上の出力長期保証)。最大出力が10kW未満で、かつ、システム価格が70万円/kW以下であること。詳しくは、太陽光発電普及拡大センターのホームページをご覧ください。

※上記は、2008年11月14日に太陽光発電協会が発表した資料に基づく情報です。

地方自治体の補助について

2008年11月現在、地方自治体においても300以上の自治体で補助を実施しています。各自治体により内容が異なります。財団法人 新エネルギー財団が公表している資料を閲覧できます。ご確認ください。
新エネルギー財団資料はこちら【PDF】
経済産業省発表資料はこちら【PDF】

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