平成23年度補正予算分住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金概要について
太陽光発電導入量の飛躍的な拡大のために、国は一般住宅への太陽光発電システム設置を支援いたします。
「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」は、経済産業省が定めた住宅用太陽光発電導入支援対策基金造成事業費補助金交付要綱に基づく補助事業者として、一般社団法人太陽光発電協会/太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)が募集を行うものです。
◆平成23年度補正予算分住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金概要◆
補助金交付の目的
太陽光発電の大量導入を可能とするため、住宅用太陽光発電システムの価格低下を促し市場の拡大を図ることを目的とする。
募集期間
平成23年11月25日（金）～ 平成24年3月30日（金）
※期間内における申込件数は16万件程度と推定しております。
※補助金申込額が予算の範囲を超えた場合は、その前日（J-PECの定める休日を除く）をもって申込受付を停止とする。
補助金額
対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり48,000円
（平成23年度当初予算分による補助金額と同額）
対象者
住宅に対象システムを設置しようとする個人、法人または建物区分所有法に規定する管理者条件
1.電灯契約を結んでいる個人、法人（個人事業主を含む）、または建物の区分所有等に関する法律に規定する管理者
ただし、太陽光発電システムを設置して住宅を第三者に賃貸を行う場合は、その賃借人が電灯契約を結ぶこと
2.個人の場合は、国内クレジット制度に基づく排出削減事業等について実施に関する意思を表明すること
住宅に対象システムを設置しようとする個人又は法人
条件：
(1) 電灯契約を結んでいる個人又は法人（個人事業主を含む）
ただし、太陽光発電システムを設置して住宅を第三者に賃貸を行う場合は、その賃借人が電灯契約を結ぶこと
(2) 個人の場合は、国内クレジット制度に基づく排出削減事業等について実施に関する意思を表明すること
対象システム
以下の要件を満たすことを条件とする
(1) 低圧配電線と逆潮流有りで連系していること
(2) 太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること（太陽電池の種別毎に基準値を設定）
(3) 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること
(4) 公称最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が60万円（税抜）／kW以下であること
※ 要件についての詳細は別途定める交付規程及び技術仕様書に基づく
以上の他、制度等の詳細につきましては、太陽光発電普及拡大センターホームページにて公開しておりますのでご確認ください。
平成23年度本予算分と、平成23年度補正予算分の主な変更点（抜粋）
1.補助対象経費の項目変更
※余剰電力販売用電力量計が、どの電力会社の管轄地域においても補助対象外経費となりました。
2.区分所有法で規定する管理者による申請手続きの追加
3.手続代行者 事前登録の徹底
■本件に関する問い合わせ先
太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）
〒261-7112 千葉県千葉市美浜区中瀬2-6-1 WBGマリブイースト 12F
TEL：043-239-6200（電話受付時間 平日 9：20～17：20）
FAX：043-239-6201
URL：http://www.j-pec.or.jp
