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住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度について

平成22年度の住宅用太陽光発電向け補助金について

太陽光発電導入量の飛躍的な拡大のために、国は一般住宅への太陽光発電システム設置を支援いたします。
「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」は、経済産業省が定めた住宅用太陽光発電導入支援対策基金造成事業費補助金交付要綱に基づく補助事業者として、一般社団法人太陽光発電協会/太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)が募集を行うものです。

平成22年度の補助金はおおむね以下の内容で実施する見込みです。
（詳細は変更される可能性があります）

1．対象となる太陽光発電システムの概要

(1) 対象となる太陽光発電システムの概要
・変換効率が一定の数値を上回るもの(太陽電池の種別ごとに基準値を設定)

(2) 一定の品質・性能が一定期間確保されているもの
・電気安全環境研究所（ＪＥＴ）の「太陽電池モジュール認証」相当を受けているもの
・性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの

(3) kWあたりのシステム価格が一定以下のもの
・システム価格が65万円／kW以下(税抜)であり、高い普及効果が見込まれるもの
※ このほか、住宅太陽光発電の設置に伴い、変圧器等の系統連系に係る工事費負担を要する場合の特例が設けられます（詳細検討中）

2．補助単価

7万円／kW

3．規模

平成22年度予算　401.5億円　（15万戸程度の補助を想定）
(このほか、平成21年度第一次補正予算（220億円）の一部についても原資となります)

4．実施の流れ

5．平成22年度住宅用太陽光発電補助金の申込期間

・平成22年4月26日（月）～平成22年12月24日（金）必着

農林水産分野における太陽光エネルギー利用推進事業の公募について

1．事業の趣旨

農山漁村には太陽光などの自然エネルギーが豊富に存在しており、食料供給のみならず資源供給の面でも大きな潜在力を有しています。このような潜在力を発現させ、低炭素社会の実現を達成するためには、太陽光エネルギーの有効活用に必要な施設等への設置が不可欠です。
このような状況を踏まえ、農山漁村の潜在力を最大限発揮させるとともに、低炭素社会の実現と地球温暖化防止に資する太陽光発電の設置に係る取組を支援します。